（6）問題点6：防災基幹施設の被災やマンパワー低下に対する配慮が薄い

従来の災害応急対策計画は、災害による地方公共団体庁舎などの防災基幹施設の被災やマンパワーの低下は可能性が小さいものとしてとらえていた節がある。

しかしながら、阪神・淡路大震災は、このような考え方が幻想であることを、兵庫県の衛星通信ネットワークシステムの機能停止、神戸市庁第二庁舎6階の圧壊、県および市町職員の被災と参集率の低さ等々の事実でもって示した。

これらの事実を前提としたとき、これからの災害応急対策計画では、都道府県や市町村の庁舎の耐震性に不安がある場合などには、災害対策本部の代替施設の設定、移動式無線基地局の活用あるいはNTT特設電話の優先的設置などについてうたっておく必要がある。

また、マンパワーの低下を前提とした活動方法を計画化しておくことも重要である。

たとえば、大規模災害時には本庁や出先ではどのような活動が必要なのか、その活動には何人必要となるのか、キーパーソンは誰かなどを整理するとともに、キーパーソンには必ず無線などの連絡手段を携帯させるなどの対策を講じることににより、人数は減るけれども活動の質は落とさないような活動計画を練り上げることも必要になってくると考えられる。

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